大野城市議会 2022-12-09 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-12-09
下段のほうになりますけれども、５款１項１目特定健康診査等事業費におきまして、12節委託料に497万4,000円を追加するものです。これは、40歳から74歳までの国民健康保険加入者を対象といたしました特定健診の受診者数が当初の見込みを上回り、委託料の不足が見込まれることから、健診委託料を追加するものでございます。
下段のほうになりますけれども、５款１項１目特定健康診査等事業費におきまして、12節委託料に497万4,000円を追加するものです。これは、40歳から74歳までの国民健康保険加入者を対象といたしました特定健診の受診者数が当初の見込みを上回り、委託料の不足が見込まれることから、健診委託料を追加するものでございます。
５款保健事業費は、１項１目特定健康診査等事業費におきまして、特定健診の受診者数が当初の見込みを上回ることから、委託料を追加するものです。 次に、歳入の説明を行います。戻りまして、８ページ、９ページをお願いいたします。 ５款繰入金は、１項１目一般会計繰入金におきまして、人件費の補正により、職員給与費等繰入金を追加するものと、各種事業費等の追加により、その他一般会計繰入金を追加するものです。
５款１項特定健康診査等事業費、こちらの決算額は4,624万8,000円で、前年度と比べ30万6,000円の減となっております。このうち２番目の丸、特定健診事業におきましては、決算額が3,847万7,000円で、前年度と比べ12万9,000円の減となっております。
下の表、５款保健事業費では、１項１目特定健康診査等事業費におきまして、29万6,000円の減額となります。 続きまして、歳入の説明をいたします。戻りまして、８ページ、９ページをお願いいたします。 上の表、５款１項１目一般会計繰入金のうち、３節職員給与費等繰入金につきましては、歳出で説明いたしました人件費の補正により394万4,000円の減額となります。
まずは、５款１項特定健康診査等事業費です。予算額は5,943万2,000円で、前年度に比べ、905万8,000円の増額となっております。この中の一つ目の特定健診事業は、40歳から74歳までの国保の加入者に対して実施するもので、受診勧奨に係る事務処理を行う会計年度任用職員給料等の増、受診率を37％と見込んだことによる健診委託料の増などにより、前年度に比べ、259万3,000円の増としております。
５款１項特定健康診査等事業費の決算額は4,655万4,000円で、前年度と比べ481万2,000円の増となっております。このうち２番目の丸の特定健診事業では、決算額は3,860万6,000円で、前年度と比べ497万9,000円の増となっております。これは特定健診受診者数の増によるものです。
１款１項１目一般管理費については、67万8,000円増額し、５款保健事業費、１項１目特定健康診査等事業費については、4,000円減額します。 続きまして、歳入を説明いたします。 戻りまして、６ページ、７ページをお願いいたします。 ５款１項１目一般会計繰入金のうち、３節職員給与費等繰入金については、歳出で説明いたしました人件費の補正により、67万4,000円増額します。
次に、議案第35号令和３年度小郡市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の承認については、歳出では、特定健康診査等事業費で25万1,000円の減額は、総合健診会場における新型コロナウイルス感染症の感染予防対策のために雇用するパート会計年度任用職員の報酬24万7,000円と旅費の4,000円です。
国民健康保険特別会計予算では、特定健康診査等事業費の健診未受診者受診勧奨事業委託485万4,000円のＡＩ活用受診勧奨事業などについて。総務管理費の市町村事務処理標準システム導入委託2,510万2,000円のシステム構築の効果などについて。後期高齢者医療特別会計予算では、後期高齢者医療保険料６億3,856万8,000円の保険料増について。
健康課分として、特定健康診査等事業費108万円の減額です。内訳としては、まず個別健診委託料398万円の増額です。これは、令和２年度から特定健診の受診について、受診率向上のため、集団健診、個別健診のどちらでも選択可能と変更していますが、個別健診の増加により予算に不足を生じたため、増額補正をお願いするものです。 次に、特定健康診査受診勧奨業務委託料506万円の減額です。
５款１項特定健康診査等事業費は5,037万4,000円で、前年度に比べまして293万1,000円の増です。 上から二つ目、特定健診事業は、40歳から74歳までの国保の加入者に対して実施するもので、事業費は4,078万7,000円で、前年度に比べ374万8,000円の増です。主なものは健診委託料になりますが3,354万8,000円で、前年度に比べまして425万5,000円の増です。
１項１目の保健事業費と２項の特定健康診査等事業費は、最後に貴島健康スポーツ課長が御説明いたしますので、先に１項２目の医療費適正化特別対策費から御説明をいたします。 医療費適正化特別対策費には、レセプト点検、ジェネリックの差額通知、医療費通知等に関する費用を計上しております。次に、３目のはり・きゅう費は、過去３か年の施術件数の平均伸び率を基に算出しております。 ６款は以上でございます。
５款１項特定健康診査等事業費の１目特定健康診査等事業費になります。特定健康診査等事業費に318万8,000円を増としています。 一つ目の報償費５万円の増額は、健診結果の提出者に対する商品券をお渡しするもので、当初200人で計上していましたが、見込みにより、100名分の予算を追加するものです。
次に、２項１目特定健康診査等事業費は、主に特定健診の集団検診業務の委託料について、執行見込みを残して減額するものでございます。 歳出は以上でございます。 8: ◯委員長（内野明浩君） それでは、ただいまの歳入歳出、11号議案の歳入歳出についての説明について、質疑があればお願いいたします。 北田委員。
補正の主な内容でございますが、歳出予算といたしましては、職員給与等費447万円、傷病手当金289万2,000円、特定健康診査等事業費560万円を減額するものであります。これが歳入予算といたしましては、保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）2,800万4,000円を増額し、一般被保険者国民健康保険税4,771万4,000円、県繰入金（２号分）4,207万4,000円を減額するものであります。
５款保健事業費は、１項１目特定健康診査等事業費におきまして、特定健診を個別健診で受診する人数が当初の見込みを上回ることから、委託料を追加するものでございます。 次に、歳入の説明をいたします。 戻りまして６ページ、７ページをお願いいたします。 １款国民健康保険税は、保険税の決算見込みによりそれぞれ増減するものでございます。
６款２項１目特定健康診査等事業費は、歳入で御説明いたしました特定健康診査負担金の追加交付に伴う財源内訳の変更でございます。 １０６ページをお願いいたします。 ９款１項３目償還金では、令和元年度に交付を受けた県普通交付金の精算に伴う返還金として１,０９７万３,０００円を計上いたしております。 以上、議案第９号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
また、４つの特別会計では、国民健康保険特別会計の特定健康診査等事業、介護保険特別会計の地域介護予防活動支援事業など20項目について、公営企業会計の水道事業会計、下水道事業会計では料金改定の効果、剰余金についてなど15項目について質疑を行いました。なお、地域公共交通網形成計画策定委託について、市長質疑を行いました。
５款１項特定健康診査等事業費は、決算額4,174万2,000円で、前年度に比べまして530万2,000円の増です。これは、上から二つ目の丸、特定健診事業で、これは3,362万7,000円で、前年度と比較しまして502万8,000円の増となっております。健診受診者が423人増加したことから、委託料や結果通知等が増となったものです。
１款総務費１項１目一般管理費55万4,000円増、２項１目賦課徴収費3,000円増、５款保健事業費１項１目特定健康診査等事業費の16万8,000円増額です。これは、職員の人事異動によるものと、会計年度任用職員の人件費の補正によるものです。 続きまして、歳入の説明をいたします。 戻りまして、６ページ、７ページをお願いいたします。